茨木市議会 2020-12-09
令和 2年建設常任委員会（12月 9日）
○
富崎商工労政課参事 働きやすい
職場づくり推進事業所認定制度の
認定事業所数を申し上げます。
平成２９年度が２事業所、平成３０年度が７事業所、令和元年度が５事業所でございます。
○
浜守委員 次に、
正規雇用促進奨励金申請時の、例えば枚数であったりとか、
あと申請者の押印箇所というのが非常に印が多いというふうに私は感じているんですけども、その辺のところはどのように考えておられるのか教えてください。お願いします。
○
富崎商工労政課参事 ご申請いただく際に、申請書、請求書のほかに添付資料としてご提出いただく
要件確認書の
調査同意欄、それから
給与支払書の証明欄に事業所ご代表の押印をいただいておりました。
申請書につきましては、
事業所代表者の署名または記名押印にて対応する形に変更しております。
要件確認書の確認及び
調査同意欄、それから
給与支払書の証明欄の押印につきましては、例えば申請書への署名または記名押印をもって確認できる形で対応できるかどうか、検討してまいります。
申請に必要な添付資料につきましても、要件確認に必要なものとしてご提出いただいておりますが、市において確認できるものについては省略するなど、申請者のご負担を軽減できるようにしてまいりたいというふうに考えてます。
○
浜守委員 この奨励金なんですけれども、やはり社員の方、茨木市の方が正規雇用になっていくというのが一番の大きな本質のところかなと思うんですけれども、その受給後の定着状況を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○
富崎商工労政課参事 交付の翌年度に、１年後の状況として確認をしておるところなんですけれども、平成２９年度は交付１７件中３件、平成３０年度は交付２７件中２件、それから、令和元年度は交付１８件中４件のご退職がございました。
○
浜守委員 退職者が何人かおられるということなんですけれども、国の
キャリアアップ助成金というのもある中、これは茨木市独自で、それにプラスアルファをしているような奨励金なんですけれども、この奨励金の効果を、これからもっと発揮して続ける必要があるのかとか、もっと定着してもらうような何か方法はないのかとか、そういったところはどのように考えているのか教えてください。お願いします。
○
富崎商工労政課参事 交付対象の事業者には、面接会などの機会を捉えまして
ヒアリングを行っております。
その中で、この制度があったので正規職員への転換を図ることができたなどという声を聞いておりまして、事業者からは好評を得ているというふうに認識をしております。
○
浜守委員 これからですね、茨木市の方はやはり今はコロナ禍で大変な状況でございますので、
ヒアリングを積極的に行って、この奨励金の活用をぜひ生かしていただきたいと思います。
以上で私からは終わります。ありがとうございました。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○
朝田委員 それでは、
産業環境部のところは１点だけ聞きます。
新型コロナウイルスは第３波襲来と、こういうもとでのこの事業者の支援、保障についてであります。
それで、これは本会議の質問でもお聞きしましたけども、結局ご答弁では、府がやらんもとでは、市ももう何もやらんと、結局そういう態度だったと私は捉えました。ですから、非常に主体性がないですしね、それで今のこの事業者の実情とは本当にかけ離れている答弁だったと思います。
答弁自体は、それはやらんとは言ってないんやけども、ただ、今後の推移を見てとか、そういうことになるんやけど、もう今はそういうことじゃないんですよ、もう。今なんですよというところから視点がかけ離れているということなんです。
そこでですね、もう緊急の事業者の支援、保証策が必要やと、私は再度この委員会でも主張するわけですけども、その際にちょっとお聞きしておきますけども、この間に実施したですね、
事業者応援給付金のこの予算、積算時のこの想定についてですね、改めてどういう考え方で、どういう積算をしてということを、ここでも改めてお答えいただきたいということであります。
それから、９月議会でもお聞きしましたけども、この
事業者応援給付金のこの実績ですね、これは現時点でどうなっているかというところもお聞きしておきたいと思います。
それから、２点目にですね、本会議でも、特に今回は
小規模事業者への支援が必要だと私は主張したわけですけども、そこでですね、改めてこの
小規模事業者についての定義についての答弁を求めます。
またその実態把握ですね、その数をつかんでいるのかどうかというところをご答弁いただきたいと思います。
１問目は以上です。
○
德永商工労政課長 まず、
事業者応援給付金の予算積算時での想定の考え方でございます。
２０１６年の
経済センサスをもとに、
市内中小企業者、これが５，９４７件でありました。
また、会社以外の法人についても対象としておりましたことから、これが３６４件ございます。合わせて約６，３００件を基礎数字として、そこから府・市共同で行いました。
休業要請支援金の
対象見込み約１，６００件、及びコロナ禍におきましても売上げが増加するという割合も一定あるということで、その数字を約２００ということで、その分を減じて合計４，５００件というふうに見込んだところでございます。これに１０万円を掛けた４億５，０００万円を予算額として計上したところでございます。
次に、実績についてでございますが、１１月末現在で４，５１９件の申請を受け付けておりまして、そのうち４，４４９件の
交付決定を行い、４億４，４９０万円の給付を行っております。
次に、
小規模事業者の定義でございますが、
小規模企業振興基本法におきまして、
小規模企業者はおおむね常時使用する従業員の数が２０人以下、ただし、商業または
サービス業は５人以下の事業者と定義されております。
さらに同法におきまして、小企業者という考え方が示されておりまして、こちらにつきましては、従業員の数が５人以下の事業者と定義されております。
次に、
小規模事業者の数についてでございますが、２０１６年の
経済センサス活動調査をもとに、中小企業庁が再編、分析、加工したデータによりますと、本市の
小規模企業者数は４，９７５者でありました。
○
朝田委員 幾つか答えていただきました。
１つは、この間にやった
事業者応援給付金のことなんですけども、予算積算時のそういう考え方を答えていただきまして、問題提起なんですけど、１つはですね、そういうこのもともとの数字が、その
経済センサスのこういう統計に基づく数字を採用されているんですけども、より実態に近いという数字で今後やっていくということでは、そういうこの統計調査上の数字ではなくて、いわゆる
事業所得で
確定申告している、その数でね、実態把握すべきではないかなと。そのほうがより正確なものになるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、この点はどうでしょうか。
商工労政課として、その数はつかんでいるのでしょうか。また、その今後の考え方についてもご答弁いただきたいなというふうに思います。
それから、実績についてもお答えいただきましたけども、１つ確認なんですけど、予算４，５００件ということですけども、今の時点では４，５１９件ということを受け付けているというご答弁だったと思うんですけども、受付自体は、数字はこれで確定なのでしょうか。まだもうちょっとふえるんやとか、そういうことなのかどうかね、ここを確定にしたいです。
それで今、４，４４９件の
交付決定ということなんで、想定の４，５００件を超えていくということになっていくだろうと思うんですけども、当然のことながら、この予算以上の件数なわけですけども、予算額以上の件数になっていくんだろうと思うんですけど、その場合は、当然、補正というんですか、もう予算の規模内で締め切るとかいうんじゃなくて、当然それは、そういうこの予算を超えた方々にも給付していくということだろうと思うんですけども、その辺の段取りのとこら辺をご答弁いただきたいと思います。
○
德永商工労政課長 まず、
事業者数の
確定申告を基礎にした実態把握というところでございますが、
確定申告の内容につきましては、本人の同意のない照会や、また税の利用ということで、目的外での利用はできないことから、
商工労政課としては把握しておりません。
また
確定申告の中でも、今回は
事業者応援給付金をやってわかったところであるんですが、事業の内容によりましては、
事業所得ではなく、雑所得、また
給与所得等で計上されるケースもあり、そういったことから、いずれにしましても、
確定申告をもとにした正確な
事業者数の把握は困難であると考えております。
次に、実績のところでございますが、受け付けしたのが４，５１９件、これにつきましては、もう受付期間は終了しておりますので、確定でございます。
それで、予算を超えるというあたりなんですが、４，５１９件の申請のうち、
交付決定件数４，４４９件の、この差の分なんですが、実は不
交付決定を６６件しております。それで今現在、添付書類の不足等、確認で連絡がつかないということで、まあいうたら審査中ということで、４件の方が残っておられます。こういったことから、予算の枠を超えるということはございませんので、今後は、この給付金についての補正ということは考えておりません。
○
朝田委員 はい、わかりました。
まあ実態把握の問題については、まあそれは、
確定申告の数字でも、そういうもろもろの課題があるということなので、そこはわかりましたんで、覚えておきます。
それで、実績もまあこれはもう確定で、まあ予算も超えることはないということですけど、不交付の人と、それからまだわからへんのが４件ということなので、まあ予算の枠内におさまるだろうということなんで、これも理解しました。そこは、はいオーケーです。
そこを確認して、次に移りたいんですけども、
事業者応援給付金はそういうことで、まあ事業としては終了するわけですけども、やっぱりこの本会議で指摘したように、この第２弾が必要だということを本当に強く言いたいんです。
小規模事業者ということで答えていただきましたけども、その定義も答えていただきました。今回はやっぱりこの、ここでいうところ、この商業、
サービス業ですね、ここがもう大変な事態になっていると。特に飲食店が大変なことになっているということも本会議で指摘しました。ということで、今なんですね、これね。だから国の動向や府の動向といってたのでは、もう遅いという事態に立っているということです。
ですから、特に今回は、この商業、
サービス業へのこの支援が本当に急務になっているということですが、ここで早急に、そういうこの第２弾の、ただ繰り返すんじゃないけど、やっぱり私は
小規模事業者ということやと思うんですけども、この辺についてはどうかということを、再度、答弁を求めます。
○
德永商工労政課長 早急にということでございますが、本会議でも答弁いたしましたとおり、現在は国におきましても、昨日、第３次補正の経済対策が取りまとめられておりまして、その中に
地方創生臨時交付金１．５兆円の増額等も含んでおります。これらの国の経済対策の動向等を早急に見極めつつ、考えてまいりたいというふうに考えております。
○
朝田委員 確かにこれは第３次補正予算を組んだんですけどね、国、しかしこれ、実際に、このそれでやって、その支援の手が届くというのは、もう来年の３月ぐらいでしょ。だから私はそれは遅いと言ってるわけですわ、もう。そこまでに、それまで生き残れないというのが実情ですよ、今の。だからこそ、身近な
基礎自治体、小回りの利く、そういう意味でも小回りの利く
基礎自治体が、ここはもう主体的に判断せなあかんということを言ってるわけです。
本会議でも、それは補正も組んで、もうやるべきやという、やるように求める会派もおられましたけど、実際はそうやと思いますよ。
私は最終本会議までは、まだ日にちがありますから、そこで緊急上程をするというくらいやないと、本当にあかんと思います。即決してやっていくと。そういう事態なんですよ、今。そこのこの認識が、てんでずれているんです。それはもう本当に、まちに行ってね、実情を直に聞いたらいいと思います。
だから、その辺、ほんまにどう考えているのかというところです。
所管担当課が答えてはりますけども、市長なり副市長に私は答えてほしいですわ、そういう事態ですよ。そこの見解を私は市長、副市長に求めます。
○井上副市長 今の状況につきましては、市としても十分認識しているつもりでおります。
ただ、今現在、商店街とか小売市場の
振興事業補助金であるとか、この１２月からＰａｙＰａｙを利用した
小規模事業所への
ポイント還元など、いろいろ手を尽くしている中で、先ほどの状況を見ながら判断、見極めてまいりたいというお話をさせていただいているところでございます。
社会情勢も踏まえて、対応方針としては、一応その方向で行きたいと思っております。
○
朝田委員 それなりの、そういう施策を打っているというのは認めます。それはそうですけども、ただ、それも非常にタイムラグがあるということをずっと言っているわけです。そこがやっぱり認識しているとおっしゃられるけども、私は本当は認識してないと思います。
それで、強調したいのは、こういうこの
小規模事業者になっている方々ですね、やっぱり裏返して言えば、茨木市のこの地域社会を支えている方々でもあるわけですよ。そこがこういう窮地に陥っているということですので、そこに対して、本当にこの、それに対して何て言うか、我が事というんですか、そういう感じじゃなくてね、もう本当に私は他人事のような答弁を繰り返しておられるというふうに思います。
ですから、私は、最終本会議に向けて、そういうこの緊急策を打つべきであるということを再度求めるわけですけども。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１０時３２分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○河本委員 お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
１点お伺いしたいと思いますが、脱炭素社会へ省エネルギー対策の取り組みについて、伺いたいと思います。
９月の
建設常任委員会で、地球温暖化対策の取り組みについて伺ったわけでございますが、その続きでございます。
お聞きしましたときには、温室効果ガスの排出量の中間目標、２０２０年の達成見込みというのがですね、楽観できる状況ではないと、こういうお考えでありました。今年度、地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定を行われると、こういうことでございまして、緩和策に加えて適応策のお考えもお示しをいただいたところでございます。
そこで、この緩和策につきましてですね、もう少しお聞きをしたいと思います。緩和策といいますと、省エネルギー行動や再生可能エネルギーの導入をイメージするというようなことと思いますけれども、この市民の皆さんへの働きかけとしてですね、具体的な施策や行動を促進する取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○牧原
環境政策課長 現在、改定作業中の計画におけます緩和策につきましては、温室効果ガス排出量を長期的に実質ゼロにすることを目指す方向で検討しており、施策や取り組みといたしましては、事業活動や家庭において必要なエネルギーの徹底した合理的な使用、再生可能エネルギーの積極的な導入、環境エネルギー関係の教育、学習活動の推進等、施策や取り組みの方向性をお示しする予定で検討しております。
なお、現在実施しております地球温暖化対策の取り組みにつきましては、住宅用太陽光発電設備等の設置、中小企業が設置する新エネルギーの利用設備や、省エネルギー設備への改修に対する補助金などを実施しております。
○河本委員 お聞きしますと、まず、その温室効果ガスの排出量をですね、長期的に実質ゼロにすると、こういう方向で検討されているようでございますけれども、まず、この目標時期については、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
また、国ではですね、温室効果ガスの国内排出量の約６割は住宅や移動などのライフスタイルに起因すると、このようにされております。本市が実施されている、ちょっと具体的な話もお聞きしましたけれども、これでですね、本当にこの温室効果ガスが実質ゼロというところにですね、行き着くのかなという、若干不安もございます。さらなる強化が必要と考えるわけでございますけれども、この点についてのお考えや、具体的な方策等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○牧原
環境政策課長 温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す目標の時期につきましては、２０５０年度（令和３２年度）としております。
本市における排出量につきましては、住宅や移動などのライフスタイルに起因するものと、比較可能な区分といたしまして、家庭部門、自動車、旅客の運輸部門、家庭形の廃棄物部門の合計がこれに相当しますが、この３つの部門の合計は、全体の約４割という状況です。
この値につきまして、本市が特に低いというふうには考えておりませんが、産業等の部門と比較して家庭部門の排出量は横ばいで、減少傾向になっていないところが課題であると考えております。
家庭向けの取り組みとしましては、太陽光発電設備等の設置を促す補助金のほか、より多くの市民の皆様に地球温暖化を意識した行動をしていただくよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
具体的な取り組みにつきましては、技術革新の動向や先進自治体の施策等について情報収集し、検討してまいりたいと考えております。
○河本委員 具体的な取り組みで、今後研究していくと、こういうことでございますけれども、先ほどのお答えにもありましたように、この家庭部門の排出量は横ばいで、減少傾向にないという点が非常に気になるわけでございます。それで、具体的な取り組みにつきましてもですね、まだまだ、この取り組みやすい、そうした事業もあるんじゃないかなと、そのように思っております。
特に家庭部門でですね、窓の二重化ですとかですね、床とか壁とか天井とか、屋根の断熱化とかですね、そういう市民の皆様が本当に手軽に取り組めるような視点でのですね、補助金の創設などについても必要じゃないかなと、このように思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○牧原
環境政策課長 補助金の対象事業に関する考え方といたしましては、効果が認められるものの普及がまだ進んでいないものに対して補助をすることにより、導入を促し、普及を早めるということに補助金の意義があると考えております。
補助制度を創設するに当たりましては、その意義や対象者、効果とそれに要する費用の面等、さまざまな角度から検討し、施策として位置づけていく必要があると考えております。
○河本委員 この実質ゼロと、こういう目標はやっぱり私どもの感覚からとしますと、やはり大きな目標かなと思っております。
そうしますとですね、もうこれはあらゆる方策も駆使をしてですね、しっかりと、取り組んでいただく必要があるかなと思います。
計画も確実にその目標に達成できるような、そうした計画にしていただきたいなと要望して、終わりたいと思います。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 稲葉でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど
朝田委員からのご質問もありましたけど、私も事業者への支援について、ご質問させていただきたいと思います。
さきのやりとりをお伺いして、本当に私はスタンスはちょっと違いますけれども、
朝田委員の気持ちはすごく共感できるなと思いながら聞かせていただいてました。
一方で、市のほうもしっかりといろんな事業所応援だけでなく、保健医療等ですね、限られた予算の中で、すごく全力を尽くしていただいているなというふうに思ってますし、これは予算のあることですから、なかなか難しいなと思いながら、ちょっと私もこれからいろいろお願いをさせていただきたいなというふうに思っております。
１２月からＰａｙＰａｙの２割バックというのが始まりまして、現在はどのような状況なのかなというのは、ちょっと今のところわからないんですけれども、いろんなところで使えるということで、結構、私の周りの方々は喜びのお声をいただいております。
それで私も、早速いろいろ買い物をさせていただいておるところなんですが、高齢者の方々などですね、ふだんスマホの使い方、扱いになれていらっしゃらない方も、この機にやってみようという方、一定私の周りにもふえてきていらっしゃいまして、店舗側、また消費側の双方にとって、とてもいい政策だなというふうに感じております。
ただ、茨木市以外の方が市内で買い物をしても、これは２割バックというふうになるんですよね。その市外の方は、余りこれを知らないみたいで、あんまり、その市外の方にこう広く言ってしまうと、これは予算の関係もあると思うんですけれども、あと半月ほどなんで、市内企業活性化のためにですね、また周知により努めていただければなというふうに、冒頭にいきなりですけど要望させていただきます。
それから、さて、補正予算第２号で上がっておりました新型コロナ感染症に対応した商店街、共同事業者等の事業活動への補助について、現在のその予算の執行状況と、採択された具体的な事例をお示しいただきたいと思います。
○
德永商工労政課長 １１月末現在、５件、６８７万８，０００円分の
交付決定を行っております。
そのうち具体的事例といたしましては、スポーツインストラクター等の新たな事業展開に向けて、オンラインでサービスを提供できるスタジオを整備し支援する事業、また、商店街等において、会員店舗での感染防止対策を徹底し、安全性のＰＲ、消費者への周知のため、ポスター掲示や啓発グッズの配布を行うといったような事業がございます。
○稲葉委員 たしか予算が１，２００万円ということで、現在、ご答弁によると５件で、予算の約半分以上が有効活用されているということで、よかったなというふうに思っております。
私は去る４月２１日に、キッチンカーを市で何台か購入して、事業者に順番に貸し出しして、低料金で弁当を提供等してもらってはどうかなというのを議会事務局を通じてご提案をさせていただいたことがあるんですけれども、先日、ＩＢＡＬＡＢ＠広場の社会実験とかを見ても、キッチンカーが並んでいて、私もいろいろ食べてみたんですけど、すごいおいしかったと。また、非常に雰囲気にマッチしてて、結構、売上げも上がっているようだというお声もいただいております。
やっぱりキッチンカーのアイデアは、個人的には正解だったかなというふうに、ちょっとうれしかったんですけれども、この補助金をですね、今の新型コロナ感染症に対応した商店街、共同事業所等の事業活動への補助が１０分の１０の補助ということで、マックス１５０万円で、市内の飲食店さんが共同して、私はこれ、キッチンカーとかを買って運用してくれたらいいなというふうに思ってたんですが、
ヒアリングさせていただいた中では、そういう採用事例はなかったようでございます。
また、この支援策自体は非常にいい策だというふうに思うんですけれども、条件面でですね、複数の事業者が連携して取り組むというルールのために、ちょっと使い勝手が、ある意味ちょっと難しい面があるんじゃないかなというふうに思っています。
以前に大阪府から休業要請が出て、結構大変なことになったんですけれども、また１２月３日に医療非常事態宣言が出されたことで、茨木市内の、特に店舗内消費型の中小企業が、再び深刻な危機に見舞われているというふうに思います。
ネット販売とかデリバリー、テークアウト中心の事業は、一部売上げが伸びているというところもあるようなんですけれども、とりわけやっぱり店舗内消費型の事業というのが、コロナがおさまるまではもちろんのこと、おさまった後も客足が戻るかどうか、やっぱり非常に微妙な部分があると思います。
したがって、市内の企業さんはこれからどうやって生き残っていくのかということで、新たな販路開拓や、新商品の開発に迫られているというような状態だと思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、先ほど言った補助以外にですね、このコロナ禍で困っている企業が、何か使えるような支援体制はないのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○
德永商工労政課長 新商品の開発等に取り組まれる際に、ご利用いただける制度としましては、産学連携スタートアップ支援事業補助金、産業活性化プロジェクト促進事業補助金がございます。
産学連携スタートアップ支援事業は、新商品、新製品の開発など、市内事業者が大学等と連携して行う事業活動の価値向上に向けた取り組みを支援するものであります。
その補助率は２分の１で、限度額は、連携する大学等が市内に所在、または本市と連携協定を締結している大学の場合は５００万円、その他の大学等では３００万円であります。
実績といたしまして、新商品開発に関するものとしまして、追手門学院大学との連携による地元産の赤シソやユズを使ったジュレ、地域で親しまれていた鶏のすき焼きの缶詰などの開発事例がございます。
また、産業活性化プロジェクト促進事業は、商品等の認知向上に向けた取り組みや、高付加価値な商品等を開発といった、市内産業の活性化につながる事業を支援する制度でございまして、補助率は２分の１、補助上限は５０万円であります。
この補助事業を使った実績といたしましては、市内の農産物を使ったドレッシングの開発、バルなどの市内事業者をＰＲするイベント等がございます。
○稲葉委員 詳しく説明いただき、ありがとうございます。
産学連携スタートアップ支援事業補助金と、産業活性化プロジェクト促進事業補助金の２種類があるということで、前者は２分の１補助で上限５００万円と金額は大きいんですけれども、何かお聞きしていると、やっぱり手続が結構大変だということで、後者は産業活性化プロジェクト促進事業補助金ですね、これはパンフレットもいただいて拝見しておるんですけれども、より身近で使い勝手がよさそうだなというふうな印象を受けました。
それで、補助上限が、こっちのほうは５０万円ということで、５０万円あれば、こういった新商品開発のきっかけ、あるいはその販路開拓とかですね、そういったことにも十分効果があるんじゃないかなというふうに思います。
ただですね、これは２つとも補助率２分の１なんですけれども、２分の１で５０万円ということは、１００万円の事業をやれば５０万円出るということだと思うんですが、事業者が手出しで５０万を出さなければいけないというふうになります。
それで、平時であれば、またそれもということなんですけれども、このコロナ禍の中でですね、非常に経営がつらいと苦しんでおられる小さな、とりわけ小さな企業さんに５０万円出せということは、なかなかつらいんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
これも、先ほどおっしゃっておられましたけど、やっぱり市内にある企業というのは、やっぱりそれ自体が地域コミュニティの形成の担い手になっている場合というのも、非常に多いと思います。市内の事業者の暮らしと、また、そこで働く方々の生活をお守りするためにも、また、その地域コミュニティの維持のためにも、何とかこの茨木市がですね、手を差し伸べて、助けていただきたいなというふうに考えています。
その意味で、このコロナ禍の中でですね、次なる茨木を、みんなで生き残っていこうというためにですね、その補助率をですね、ちょっと、がつっと上げていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○
德永商工労政課長 ご提案の内容につきまして、事業の発展や新たなサービスの提供に向けた事業者の方々の新たな取り組みにつきましては、コロナ禍における新しい生活様式へ対処するというような観点からも、効果的な手段であると考えます。
しかしながら、受益者負担のあり方なども含めまして、今後検討する必要がある課題であると認識をしております。
○稲葉委員 ぜひご検討いただきたいと、個人的には１０分の１０で５０万円と、お願いしたいなというところなんですけれども、やっぱり新商品開発や販路拡大というのは結構難しいものだというふうに、気合いも要るということで、受益者負担ということもありましたけど、１割ぐらいとかね、一定そういうことは必要なのかもしれないと思わないでもないです。
あるいは、金額を減らして１０分の１０にするとか、事業者単位の補助だけれども、１つのプロジェクトに何人も参加して、一人ひとりがそういうのを持ち寄ってという意味ですけれども、人数分使えますよと、いろんな考え方ができるんじゃないかなというふうに思います。また遡っての適用とか、ちょっといろいろ検討しなければならないことが多いと思います。
それで、コロナの緊急対策費については、補正予算第９号で使い切ったということになると思うんですけれども、枠を先ほどの
事業者応援給付金、あれも少し枠をオーバーしそうなものもあれば、十分余っているものもあるのかなというふうに思います。それが援用できるのかどうかというのは、ちょっとわからないんですけれども、ぜひこういったことを、早急に、前向きにご検討いただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。
それから、こういった補助金という支援制度は非常に重要だと思うんですが、もう１つ付け加えるとすればですね、お金だけでなく、それを実際に事業を具現化させていくというプロセスに対しても、これは私、支援が必要だというふうに思います。
中小企業は大企業に比べて情報量で、ネットワーク力とか、そういった面でやはり劣ってしまうために、商品開発等のアイデアがぱっと湧いたとしても、その開発、実際に開発をしてくれる、携わってくれる企業というのがどこにあるのかと、そういったものを一から探していくというのも、とっても大変なんですね。
そこで、こういった事業者と開発企業を結びつける、マッチングまでを、市のほうに力を貸してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
德永商工労政課長 企業同士のマッチングについてでございますが、商工会議所では、ザ・ビジネスモール、北大阪信用金庫では、きたしんマッチングもーるという取引開拓、商談などをサポートするオンライン上のビジネスマッチングサイトを運営されているところでございます。
本市は、この両組織と産業連携協定を締結しておりますことから、これらのリソースを活用させていただくとともに、本市企業支援係、また中小企業経営アドバイザーによる相談も含めまして、個別にきめ細やかく対応をしてまいりたいと考えております。
○稲葉委員 ぜひですね、日ごろ培ってこられた茨木市のネットワーク力を生かしてですね、市内の事業者の皆さんのお力になっていただけるように、お願いをしたいと思います。
いろいろお聞かせいただいたんですけれども、この補助を拡充していくとき、どれだけの対象者を見込むのかとか、そこら辺はちょっと私もまだ答えは出てないんですけど、やっぱり大企業もですね、同様にコロナ禍で苦しんでおられますし、それ以上に今は、中小企業は、もちろんしんどいということで、新商品開発とか、その販路を新たに開拓するって考えたときに、やっぱり大企業も巻き込んでいくと、やっぱり、よりスピードとか企画力とか、そういうことを増していくんじゃないかなというふうにも思いますし、中小企業としても、これは新たな大企業とのつながりができていくという効果もね、そういったネットワーク的な効果もできてくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺もちょっとまた勘案いただければなというふうに思います。
いずれにしても、市内の、とりわけやっぱり中小企業ですね、多分、委員の皆さんも同じ気持ちやと思うんですけど、やはり３カ月後とか１年後とかじゃなくて、皆さんやっぱり早急に支援を必要としておられるというふうに思いますので、くれぐれもその点をまたよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○
朝田委員 都市整備部の関係について、幾つかお聞きします。
１点目は、阪急茨木市駅西口の再整備についてなんですけども、９月議会では、１１月の都市計画審議会で、西口の再整備について事業概算額を示すということで答弁しておられたわけですけども、ですから改めて、阪急茨木市駅西口再整備の事業概算額の答弁をお願いしたいと思います。
それから、２点目に、ＪＲ茨木駅西口の再整備についてなんですけども、これも本会議では、ここまでの再整備の考え方で、特にエスカレーターの設置については先行設置すべきだというふうに主張したわけですけども、できない理由として、２つお答えになったと思うんです。
１つは、この多額の設置費用がかかると。それから、ランニングコストが発生するというこの問題。２つに、この再整備との関係で、何年かたったら再整備が始まるわけやから、実際に供用できる期間はこの二、三年ぐらいやという、こういう短い期間となるからという、この２つの理由を挙げられたと思うんです。
そこでですね、ＪＲ茨木駅西口の場合のエスカレーター設置費用というのは、どれぐらいなんでしょうか。どれぐらいと見積もっているのか、そういうエスカレーター設置について、相場があると思うんで、どれぐらいかかるものなのかと。また、この駅舎へのエスカレーターの設置ということに対して、その負担割合というのは、どういうふうになっているのかというところを、お答えいただきたいと思います。
それから、あとＪＲ関係で、２点目に、ＪＲ茨木駅西口の北側ですね。すなわち陸橋が接続されている部分は、確かに再整備との絡みがあると思います。しかしですね、南側、すなわちイオン側というんですか、松ケ本町側の階段は再整備との絡みで影響が出るという部分ではないと考えるのですけれども、どうなのか。
また、当該箇所の底地の所有関係というのはどうなっているんでしょうか。答弁を求めます。
○砂金
都市整備部副理事 まず、阪急茨木市駅西口の概算事業費についてです。
現時点での総事業費としましては、約４００億円、市の負担額としては、約６５億円を想定しております。ただし、今後、事業計画作成が行われることになるんですけども、この事業費につきましても、精査されることになるため、変更となる可能性がある数字になっております。
○福田
市街地新生課長 ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置についてでございます。
現在の西口南側の階段を撤去いたしまして、新たに上り１基のエスカレーターと階段を設置するとした場合の、あくまでも概算になるんですけども、初期費用といたしまして、工事費に加え、設計費、タクシー待機場等の仮設工事、ＪＲ鉄道保安費、タクシー待機場とエスカレーター設置によるＪＲへの補償費などを合わせまして約５億３，０００万円となりまして、ランニングコストといたしまして、年間約２５０万円が必要となります。
負担割合につきましては、都市側の施設となるため、全額市の負担になるものと考えております。
また、南側階段部及び駅前広場の駅舎側半分、約２分の１につきましてはＪＲ西日本の所有地となっておりまして、現在、西口再整備において、エスカレーターを含む一体的な施設建築物の設置が検討されている中で、影響があるものと考えております。
○
朝田委員 お答えいただきました。
まず１点目に、阪急茨木市駅西口の再整備で、事業概算額ということで、総事業費４００億円と、市の負担は６５億円の見込みだということなんですけども、ばくっとした金額ですのでね、これ、その内訳をもう少しやっぱり答弁してほしいですね。大体、それはこれから変化するだろうけどもね、どういうことに大体どれぐらいというのを見込んでこういう額になったのかという、そこの内訳をお示しください。
それから、ＪＲの茨木駅西口の再整備のエスカレーター問題ですけども、大体、金額は５．３億円ということで、つける場合、全額市負担ということになるんですか。ということなんですけども、底地はこれ、ＪＲの所有地なんですね。確かにタクシー待機場所とか、そういうのがあるんですけども、しかし、階段のところに、あそこをエスカレーター化しても、私は何の支障もないと思うんです。再整備は再整備で進めて、再整備後も先行設置したエスカレーターを使い続ければいいわけで、そういう、要するに、こういうことに対しては、私はそういう柔軟性が必要やと思うんです。やっぱり市民がＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置を切望しているわけですからね。何年待たされんねんと、こういう状況なんですからね、やっぱりそういう硬直した考えやなくて、柔軟に対応してほしいというふうに思うんですけども、そこで、底地である府の所有地ということでもあるんですけど、なかなか柔軟に対応できないという関係で、ＪＲが所有しているということも関係あるのでしょうか、どうなんでしょうか。私は、やっぱり市の態度がね、こうしたいという強い方向性を示せば、そこら辺は全然解決、問題ないと思うんですけども、いかがでしょうか。
○砂金
都市整備部副理事 主な内訳ですけども、現時点で事業パートナーのほうから提出されております資金計画で申しますと、測量とか地盤調査、あと権利調査、基本設計などの調査設計計画費で約２０億円、それと、建物の除却、用地費、補償費などの土地整備費として約１１０億円、それと工事費として約２６０億円、その他事務費等として約１０億円で、計４００億円という形になっております。
○福田
市街地新生課長 エスカレーター設置の件でございます。
現在、先ほど申し上げましたように、ＪＲ西日本のほうにおきまして、西口再整備の中で、エスカレーターも含めて、一体的な施設建築物の設置ということで検討されております。さらに、底地もＪＲが所有されているというところでございまして、なかなか単独でのエスカレーター設置について行っていくというのが、ＪＲとの協議も含めまして、難しいのかなというふうに考えております。
○
朝田委員 まず、阪急茨木市駅西口についてですけども、内訳もお答えいただきました。そうすると、肝心というんですか、重要だと思っているのが、再開発になっている資金計画、保留床を何ぼ確保して、何ぼの予定で売って、幾らそれで言うたら収益を得て、そこをどれだけ事業費に回すのかと、こういうところの、そういう資金繰りの計画ですね、資金計画というのはまだ全然、協議中なのかどうかわかりませんけども、大体、概要だけでもそういうのは固まっていっているという状況でもまだないということなんでしょうか。今回の事業概算額では、そういうことに関しては全然、反映されていないというんですか、そういうことなのかというところですね。もし一定、答えらえる部分があるんやったら、ここ、私、大事やと思っているんでね、ここのところは、ぜひ知りたいと思っていますし、やっぱり早期に示さなあかんことやと思うんです。ということが１点。
それから、こういう多額の公的資金を投入しなければならないということに対しても、私はもっと市民に知らせるべきやと思うんですけどね。そういうことに対しては、どういうことを考えておられるのかですね、答弁を求めたいと思います。
それから、２点目のＪＲ茨木駅西口の再整備についてなんですけど、一体にという、ここから市も一歩も出えへんわけですけども、そこがもう私は、もっと柔軟にと再度求めたいところです。対比していえば、大型プロジェクトやったら、かなり柔軟に対応しますでしょう。彩都東部開発だってね、先行開発ということでやりはる。それから、市民会館跡地活用についても、暫定広場を整備したけども、あそこも数年でまた壊してやり直すわけでしょう。こういうことに対しては柔軟にやりながら、市民の切望している課題については、やっぱり途端に硬直するんですわ。そこが本当にね、私からすれば解せないというところなんですけどね、そこの見解、求めておきたいと思います。
○砂金
都市整備部副理事 阪急に関して、保留床処分金の関係なんですけども、現在、まだ精査中で決まったものがなくて、今後、事業計画を作成する中でつくり込んでいくという形になっております。
それと、２つ目の市民にもっと知らせるべきではないかというところなんですけども、先日の都市計画審議会のほうでも、ゾーニングを含めた空間計画のプロセスの情報が不足しているんじゃないかという、そういったご意見もございましたので、今後、そういったところのご説明もさせていただく中で、どういう示し方ができるのかというのを検討していきたいと思っております。
○福田
市街地新生課長 委員のほうから柔軟にということでご意見いただいておるんですけども、今現在、ＪＲ西口の協議会ということで、地権者の方も一緒に入って検討をやっております。その中に、ＪＲ西日本の方も一緒に入っていただいて、再整備の検討を今、実施しているというところでございますので、今の現時点において、設置の判断をするという状況には、なかなかまだ至っていないのかなというふうに考えているところでございます。
○
朝田委員 お答えいただきました。
最後にしときますけど、事業計画ですね、そういう資金計画、まだかかるということなんですけど、大体いつごろまでにというスケジュールはあるのでしょうか。そういうところもちゃんと答えていただきたいなと、いつごろまでにそういうのをやりたいと。やっぱり決まったらすぐ市民に知らせるということ、ここも大事やと思うのでね、最後にそういうスケジュールについて、答弁を求めておきます。
それから、ＪＲ茨木駅の西口のエスカレーターの問題についてですけども、それは再整備が絡んでいますから、いろいろあるとは思うんですけども、しかし、私は、結局は市の態度、対応やと思います。市として、そういう市民の強い要望に応えたいと。だから、ここは先行設置したいんだと、先行整備したいんだと、こういうことを投げかけていけば、私は、いや、そんなことということにはならんと思うんですね。やっぱりそこは、結局は市の姿勢やと思いますが、そこら辺も再度、答弁を求めときます。
○
岸田都市整備部長 阪急西口の資金計画ですけども、当初は、今年度で都市計画決定をして、そのあと、事業計画決定をすると、来年度、事業計画決定をしたいというスケジュールを組んでおりましたけれども、現在、先ほどの都市計画審議会でもさまざまなご意見をいただいたので、まずは、そのご意見を踏まえて、審議していただくというところになるのかなというところで、都市計画決定後、資金計画についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○福田
市街地新生課長 市民の方々の強い要望ということでございますけども、そういった、当然、市の姿勢なりということでございます。
そうした中で、今現在、先ほども申し上げましたように、再整備検討を行っているというところの中で、地権者と一緒に取り組んでいるというところもございますので、そのあたりを踏まえまして、何とか早く再整備のほうをやっていきたいというふうに考えております。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、
都市整備部に関しましては、２点、お聞きをしたいと思います。
まず、最初の１点目でございますけれども、緊急時の構造物設置に関する指導につきまして、伺いたいと思います。
このたびの
新型コロナウイルスで感染防止に大変、さまざまなところで苦慮されていると、こういうふうに思っております。そうした中で、医療施設におきまして、感染疑い患者を医療施設の建物の外でですね、雨風をしのげるようにして対応するために構造物を設置することについて、こういったご相談が寄せられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
また、構造物を設置する場合の指導がですね、どのようになされているのか、この点もお聞きをします。
○太田
審査指導課長 新型コロナウイルスに関しまして、ＰＣＲ検査場の設置につきましての相談はございます。
検査場と臨時の医療施設の設置につきましては、建築基準法第８５条第２項の災害があった場合に建築する公益上、必要な医療施設等に該当することから、３カ月以内であれば、手続不要で建築することができます。ただし、３カ月を超えて存続させる場合には、建築基準法第８５条第３項の仮設建築物の許可が必要となります。
なお、相談があった場合には、この旨、説明いたしまして、早い段階での許可申請を指導しております。また、許可におきましては、許可日より２年間の存続が可能となります。
○河本委員 他市のホームページ、これは１つは枚方市でございますけれども、そこに「
新型コロナウイルス感染症への対策として、応急的に設置される臨時の医療施設等の建築基準法上の取扱いについて、下記の参考資料のとおりとしますので、ご留意ください」という、こういう表現がありまして、資料を載せておられます。先ほどのお答えで、市の指導と、例えば枚方市との指導ですね、違いがあるのかどうか。また、府内で市によって違いがあるのかどうか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
また、こうしたところが理解が進むような取り組みというのは、どういったことが考えられるのか、お考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○太田
審査指導課長 建築基準法上の取り扱いにつきましては、令和２年４月８日付で大阪府より各市に通知がありまして、府内で共通した取り扱いとなっております。
理解が進む取り組みにつきましては、早急にホームページに掲載するとともに、窓口においても、周知してまいります。
○河本委員 この
新型コロナウイルスの感染拡大ですけれども、今のところ、おさまりがなかなか見通せない状況ではないかなと、このように思っております。
そうした中で、ＰＣＲ検査を実施していただける医療機関がふえることが大事な観点じゃないかなと思っているわけでございますが、感染防止にかかわって、今回のような担当課のかかわりも、いろいろとあろうかと思っております。ぜひ対策が進むように、協力をお願いをいたしたいと要望しておきたいと思います。
また、先ほどのお答えで、３カ月を超えて建築物を存続させる場合には、仮設建築物の許可が必要ということでございます。
新型コロナウイルスだけの対応で、そうなりますと、経費もかかってまいるわけでございます。しかしながら、市民のために本当に必要な対応じゃないかなと思っておりまして、ぜひ補助金的な支援も考えていただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
こうした支援につきましては、所管課の関連もあると思いますので、ぜひ、きょうは市長、副市長もおられますし、総合的な観点から課題を共有して、取り組んでいただきたいと、このように要望して、この１点目は終わりたいと思います。
続きまして、安威川ダム周辺整備の進捗について、伺いたいと思います。
９月の
建設常任委員会で、安威川ダム周辺整備について伺いました。このときにですね、事業者選定に関しまして、お答えでは、応募者独自のアイデアが乏しかったことが評価点の低さとなっていると、こういうお答えがありましたし、今後、市民の皆さんや各方面からのご意見もしっかり踏まえて、協議を進めていくというお考えもありました。これに対しまして、またですね、市議会からも意見が出せるように取り組んでいただきたいという、こういうお尋ねをしたわけでございますが、「市議会に対しても案についてのご説明をさせていただく中で、意見を伺ってまいりたいと考えております」というようなご答弁でした。その後の取組状況や意見について、どういう意見が出ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、北部地域整備対策特別委員会で幾度か聞いておりますけれども、北部の駐車場の計画づくりを提案してきております。現状、特別委員会ではないんですけれども、関連しますので、お聞きをしておきたいと思います。
○岡野
北部整備推進課参事 ９月議会以降の取組状況でございますが、民間事業者からの提案内容については、ダム事業に関連する６地区の自治会及び安威川上流漁業協同組合などの地域団体に順次、説明を行い、意見交換を行ってきたところです。
市議会に対しましても、会派ごと、また、無所属の議員に対しては、個別に民間事業者からの提案内容について説明し、ご意見を伺ってまいりました。
なお、１月に基本計画（案）について、パブリックコメントを実施するため、現在、その作業を進めているところです。
北部の駐車場の計画づくりにつきましては、
ダム周辺整備事業におきましても、民間事業者の提案内容でもあったように、大規模な駐車場を設ける予定としております。北部地域のハブ拠点として、大勢の車での来場者に対応するため、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
○河本委員 意見を聞く作業に関しまして、具体的に進めていただいているようでございます。すぐに意見が具体化されるかどうかは別といたしまして、貴重な意見が将来にわたって生かされていくということも、大事な取り組みじゃなかろうかと、このように思っております。意見の取り扱いにつきまして、お考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
また、今後、北部の魅力とか活用を高めていく上で、駐車場の整備というのは欠かせないと考えておりますが、引き続き、計画づくりに取り組んでいただきたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。
この計画づくりという観点を踏まえまして、安威川ダム周辺につきましては、重要な駐車場の整備に現在、取り組んでいただいているということを評価したいと思います。
そこで、ダムの左岸側になりますかね、高槻側のほうですけれども、まだ駐車場の整備は可能と思う、そういうところが見受けられます。まずはダム周辺の駐車場の計画をまとめていただいて、その周辺の活用が進むようにされてはいかがかと思いますが、これにつきまして、お考えをお聞かせください。
○岡田
北部整備推進課長 各方面からいただきましたさまざまなご意見につきましては、今後、段階的に安威川ダム周辺整備を進めていく上で、将来にわたって有意義な情報になると考えております。きちんと整理した上で、基本計画の策定及び見直しなどに活用してまいりたいと考えております。
また、ダム周辺の駐車場整備計画につきましては、整備する施設と一体となって必要になるものと考えますので、今後、パブリックコメント等でいただきましたご意見も参考にいたしながら、整備内容とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○河本委員 この北部の駐車場でございますけれども、市の施設の附帯駐車場も当然でございますけれども、魅力ある民間の施設もございますので、その辺についてもぜひ検討していただきたいなと、このように思います。そうした観点からは、それぞれの市役所の中での関係する課というのがあるのではなかろうかと思いますので、ぜひ協働して取り組んでいただけるような仕組みも構築していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
以上です。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 さっき
ヒアリングを幾つかさせていただいたんですけれども、ちょっと先ほど
朝田委員が質問された阪急西口の件で、ちょっと確認だけさせてください。
今、パートナーさんの資金計画、細かくといいますか、民間さんが出していらっしゃることの数字まで今、私たちは聞いてしまったんですけれども、この後、ご答弁の中で、都決があって、事業計画が決まってきて、そこで細かいお金が出てくる。今はまだ都決も打っていない段階で、市と今のパートナーさんが一緒にやっていくということが、市役所内ではもちろん、さまざまな調整や意見交換されていますが、決定とはなっていない段階で、このパートナーさんのこのお金というのが情報公開で出して、どこまで出てくるものなのかなというのが、ちょっと疑問というか、どこまで、しゃべってくださっていいものなのかというのが、知りたいけれども、どんなふうに整理をしていらっしゃるのかを、今、聞かせてもらえるのであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと、今から必要なのは、都市計画審議会、本会議では
上田光夫委員長も議員として質疑をされましたけれども、高さの問題ですとか、そして、その後に都決という、茨木市の流れについても、都市計画審議会後に、議員の中や委員の中でも意見があって、さらにゾーニングや空間計画を、きちんと市民に周知していただくという答弁を本会議でもされていたことは非常にありがたいと私の立場では思いますし、私自身も同じエリアに住んでいますということをいろんな場で言ってきた中で、私自身も至らなかったという反省も含めて、もう一度、お時間をいただきながら、周辺の皆さんとまちづくりについて考えていきたいとは思っているのですけれども、この過程の中で出てくる数字、例えば保留床の問題ですとか、出てくるわけではないと思っているのですけれども、もう一度、このあとの流れ、どのタイミングで、市が使うお金ではなく、民間のパートナーの資金調達については明らかにされるのかという、ちょっと整理をもう一度、答弁でお願いしたいと思います。
○
岸田都市整備部長 まず、資金計画の件なんですけども、これはあくまで事業パートナーが策定した試験に基づいて、市としての考え方をしたもので、あくまでこれについても市として精査していく必要があるというふうに考えていますので、なかなかこれを情報公開、今の段階でするのはできないというふうに考えております。
今後の流れということですけれども、まずは先ほどの都市計画審議会でいただいたご意見に対して、再度、市としての考え方を、次の都市計画審議会にお示しをして、そのあと、超高層建築物の基本的な方針に適合しているかどうかを審議していただくと。
その上で、都市計画決定をしていただくという流れになるかなと思います。その後、都市計画決定した後、事業計画策定をして、また審議会に諮って決定をしていくというふうな流れになっております。
○桂委員 わかりました。
では、今出していただいた数字、パートナーさんの資金計画の中の４００億円部分を答えていただいて、先ほどの答弁の中で、６５億円は除いたものを答えていただいたという認識でいいんですかね、答弁いただきたいです。
○
岸田都市整備部長 総事業費は４００億円、そして今の市の負担の考え方につきまして算出した額が６５億円ということになります。
○桂委員 わかりました。ありがとうございます。
なので、この総事業費はパートナーさんと市で積んだもので、市については細かい、この６５億円についてはご説明はいただけるけども、残りのところは概算で、パートナーさんが独自で考えてはるものについては、パートナーさんの資料としては、情報公開の対象にならないということで理解をしました。わかりました。ありがとうございます。
十分な説明ということが、本会議からずっと言われていますけれども、もう少し時間をかけて、どんな駅前が必要なのかというところも含めて、市民の方もご参加いただき、検討するような場があったらいいなというふうに思っています。
ちょっと今回、簡単に質問したいんですけれども、改選前のこの期に及んで、阪急茨木市駅西口のことですとか、あと山手台なんかでも公共交通の件ですとか、あと、非常に私が個人的に気になっている、蔵垣内の同じ町の中で町名が違うことによって、用途地域が違って、開発について納得ができないというようなご意見の、まちづくりに対して、市民の方たちに、どう日ごろから理解をしてもらうべきなのかということがとても気になっています。
ちょっと大きい視点でお伺いしたくて、まず最初に基礎知識としてお伺いをしたいんですけれども、線引きと用途変更を本市がする場合の基本的なルールというものがあるのかどうか、あれば、どういうルールに基づいて、線引きや用途変更を行っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、用途地域について、府から移譲を受けて以降ですね、彩都などの新しい線引き内に入れたところは別に、市街地においての用途地域変更はどういうケースがあって、それはどういう考え方に基づいて行われているのか、ご紹介いただきたいと思います。
○福井
都市政策課長 まず、線引きなんですが、これは大阪府が決定するものです。
線引き、市街化区域に編入する場合とか、逆も実はあるんですが、これについては、国のほうからも基準が出ております。府のほうも基準を持っておりまして、この基準に照らした形で、線引き方針の基準に基づいて、市街化区域に編入するか、しないかとか、また逆線引きするかとかいうような形を行っておるところです。
用途地域のほうにつきましては、平成２４年から茨木市のほうが権限移譲を受けていました。その前からもそうなんですが、大阪府のほうに用途地域のガイドラインがあります。これは、国の運用指針に基づいて策定されているものですので、これに基づいて、府が決定権者のときもそうであったし、今もこれに基づいて、用途地域の変更を行っておるというところです。
平成２４年以降なんですが、市街地、彩都とか大規模な土地利用転換に伴うもの以外で、用途地域の変更を行ったケースということになりますと、平成２４年以降、８回行っておるんですが、ほぼ、実は大規模な土地利用転換によって行っておるというところで、また、市街化区域の編入に伴って用途地域の変更を行うという場合がほとんどなんですが、１回だけ、都市計画道路の、これは畑田太中線なんですが、これの一部廃止に伴って、用途地域の変更を行っているというものがございます。
○桂委員 そもそも今回、質問しようと思ったのが、この用途地域変更にかかわっては、法にのっとって周辺には説明をされているかと思うんですけれども、具体的に言うと、蔵垣内の一丁目部分が工業地域になっていて、製薬会社が撤退をされ、その後、物流が来るという経過の中で、撤退をされるときに、用途地域変更で工業から住宅に移れないんだろうかと思ったんです。でも、そもそも立適で誘導区域にはまっていない工業地域を住宅に変えることってなかなか難しいなと思って、ぽっと思いついたことは頓挫したんですけれども、地域住民が安心して暮らせる状況になる、阪急の西口もそうなんですけれども、自分の住んでいるところの横に、どういうものが建つおそれがあるのかということをやはり学んでいただく機会というのは、一定プッシュ型であってもいいのかなというふうに思っています。
今、茨木の中で、さまざまなまちづくりについての学習会等は、ホームページ等でもまちづくりアドバイザー活用ですとか、職員の方の出前講座等をやっていただいているわけですけれども、まず、まちづくりアドバイザー派遣事業がこの間、どんなふうに活用されているのか、また、出前講座等の活用状況について、お聞かせください。
○福井
都市政策課長 まず、まちづくりアドバイザー派遣制度の活用状況ということですが、これまでまちづくりの取り組みにつなげるために実施してきたという制度でございます。
平成１５年度から平成２２年度では開催を行ってきたところなんですが、それに加えて、昨年度２回、派遣制度の活用を行っております。これは、地区計画制度を活用したまちづくりの取り組みにつなげていくということで、昨年度２回実施して、実は、今年度もその続きを実施する予定であったんですが、少しコロナの関係で実施が延期されておるという状況になっています。
出前講座につきましても、これまで大体、年３回前後実施しておるという状況です。今年度は、コロナの影響もあり、実施というのか、そのような申し込みは受けていないという状況です。
○桂委員 状況はわかりました。
まちづくりのアドバイザー派遣も、平成２２年からすごくあいてしまって、令和元年度にまた活用されたというのは非常によかったなと思うんですけど、やはりこの空白期間、大体、平成２２年から令和元年まで、ああ、ここって空白の期間やったなとちょっと思っているのです。空白の期間やったなと思っている理由としては、茨木市が都市計画マスタープランを一番最初につくったとき、これは多くの自治体でもそうであったとは思うのですけれども、すごく夢があったなと。私も議員になってすぐのときに、都市計画マスタープランの質疑を当時の旧社会党系の田中総司議員ですとか中村信彦議員、また耕地整理の関係では西田孝議員が、がんがん、都市計画マスタープランとは何ぞやというところからの質疑をされていたのを、ちょっと読み返してみたんですけど、当時の入江部長ですとか段野部長が市民も参加するんだ、市民がしっかりとその土地について、まちの未来について語る場にするんだというようなことも語っていらっしゃるんですね。だからこそ、あの当時珍しい、はがきで市民アンケートをしたり、また中学校区ではありますけれども、案の段階で、茨木ではなかなかやっていなかった説明会を開催し、手がけていき、市役所南館、できたばっかりのところを使って、１４人しか来ていなかった印象があるんですけれども、そういうアプローチをかけていってから、今、平成５年の法改正から進んできて、ここまで来て、ちょっと改定が総計と一緒になったということもあり、まちづくりの観点で、市民に伝えていく機会が減ってきていたのかなというふうに、今、思っています。
そこで、まちづくりアドバイザー派遣ですとか、いわゆる地区計画ですとか、ピンでの支援は今後も続けていただきたいのですけれども、やはり、よく言われるプッシュ型、例えば都市マスをつくりました、そこから１０年間をかけて、３２小学校区を年間３校なり、４校なりに茨木の都市マスはこうです、この小学校区はこういう用途地域になっていますというような、強制版出前講座みたいなことができないだろうかと、ちょっと思っているのですが、見解をお伺いします。
○福井
都市政策課長 小学校区で、当該地の小学校区がどのような都市計画制度になっておるとか、将来、どういう形になっていくのか、３２小学校区全て、今対応するということになると、なかなか難しい問題が出てきますけれど、都市計画が市域全体でどのような制限になっているのかということを伝えていくことは、大切になってきます。
それに基づいて、地域の将来像を考えていただくというきっかけにもなってくるとは思いますので、少し小学校区をずっと回っていくのがいいのかどうか、ちょっとやり方はどうするのかは少し考えなければならないと思うんですが、都市計画の周知みたいなものについて、どういうやり方ができるのかというのは検討させてください。
○桂委員 ちょっとまた、本当に２０年前に戻って、１回考えてみませんかという提案でした。
あと、これ、要望だけなんですけども、都市再生特別措置法に基づく立適の改正が、何とか間に合わす形の届出に関しては入れ込んでいただいたんですけれども、最大ハザードエリア等の取り組みについては、今後また詳しく書いていかなあかん部分があるかと思っているんです。やっぱり災害とまちづくり、都市計画の関連ということも、非常に重要になってきますので、こういうことも活用しながら、地域に入っていくということをぜひ要望して、今回終わりたいと思います。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○
浜守委員 それでは、私のほうからは、９月議会で質問させていただいた再確認ということで、ちょっと２点だけ、お聞きしたいと思います。
１点目なんですけれども、水道部の危機管理マニュアルの見直しというのがあったと思います。それに関して、現在の状況と年度末までの工程をお聞かせください。お願いします。
○松本総務課長 本市の地域防災計画が本年３月に改定されたことを踏まえ、職員の動員配備体制及び配置基準の修正や重要給水施設の見直し等を行いつつ、内容の精査、文言の整理を行っており、今年度中に改定作業を完了する予定です。
○
浜守委員 今年度中に改定作業を行うということで、本年度中の改定における主な改正点をお聞かせください。お願いします。
○松本総務課長 主な改定点といたしましては、災害時において、優先的に給水活動を行う施設をあらかじめ想定しておくことにより、効果的・効率的に応急給水活動及び復旧活動を行うことができるよう、庁内関係課とも調整を図りながら、重要給水施設の見直しを行ってまいります。
○
浜守委員 茨木市のことを一番知っているのは、茨木市役所だと思っております、もちろん専門的に。より地域に密接した見直しを今後とも進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、下水道ＢＣＰの見直しについて、お聞きしたいと思います。
現在の策定状況と年度末までの工程をお聞かせください。お願いします。
○田邊
下水道施設課長 業務委託契約をいたしました９月以降、現時点までの作業内容といたしましては、令和元年度に修正をいたしました茨木市地域防災計画のほか、各種資料の収集整理、及び国の下水道ＢＣＰ策定マニュアル２０１９年度版を参考に、課題、問題点の整理、さらに、茨木市業務継続計画（第２版）などとの整合を図りながら、計画立案作業を行っているところでございます。
引き続き、緊急時対応の体制などについても、見直し検討を行い、来年３月までに、新たな茨木市下水道ＢＣＰを策定する予定でございます。
○
浜守委員 今回の計画における大きな見直しの内容をできれば教えてください。お願いします。
○田邊
下水道施設課長 現ＢＣＰは、国が策定いたしました２０１７年度版のマニュアルを踏まえ、主に大規模地震に対応したものとなっておりますが、新たに策定されました２０１９年度版マニュアルでは、対象災害に水害が加わり、広域。長期停電時における電源確保対策についても求められておりますことから、これらを踏まえた見直しを行ってまいります。
○
浜守委員 最後なんですけど、要望というか、この
建設常任委員会、もちろん水道関係も含めてなんですけれども、この委員会、市民の命を守ることにですね、直結した委員会であると私、思っております。もちろん、ふだんから市民の命を守るという高い意識を持って仕事に取り組まれているというふうに思っておりますけれども、この場がそれを確認、再確認する場でもあると思いますので、見直すべき業務ございましたら、再度考えていただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○
朝田委員 それでは、建設部の関係では、１項目だけ質問いたします。
小川水路のですね、水路敷きの土地の所有関係についてです。
これはどういうことかと言うと、市民会館跡地活用との関係でですね、当該整備区域には、この小川水路が走っているわけですよね。当該区域内の小川水路敷きの土地でですね、市の所有でない、個人の所有地がまだ残っているという話を聞いたんですけども、昔は水路敷きで畑やってたんやという話、聞いたんですけども、どうなんでしょうか。本当なのかと。
もしそうだったら、やっぱり南グラウンドに残ってた国有地を市が取得したと同じ理屈でですね、やっぱりそういうことで整備していくわけですから、どういう理屈で、同様にこの同じ措置を取らなあかんのと違うかというふうに、この思うんですけどね、それが事実だったら。その辺どうなのかどうかという、こういう問題意識です。答弁をお願いいたします。
○西野
建設管理課長 小川水路敷きの土地の所有関係についてでございます。
市役所付近の小川水路は、耕地整理水路となっており、登記を備えつけの地図において、小川水路内の個人地が表記されていても、昭和１１年に設立された三島郡茨木町耕地整理組合により施行された水路であり、昭和２８年の大阪府による換地処分の認可の告示をもって、国有地に編入された土地であり、個人の所有権は認められないものであります。
○
朝田委員 答弁いただきまして、そういう措置があったということですね。
ほんなら、国有地となって、それじゃあ、もうこの所有してる方の所有権というのは、もう一切なくなってしまったということなんでしょうか。その辺のこの耕地整理の関係の、確かにいろいろややこしいわけですけども、その辺のこの制度の仕組みですね、ちょっと、もうちょっと解説してくれませんか。土地の所有としては残ってるんやけども、そういういろいろできないということなのかね、もう一切合切、もう全部、もうその人の権利というのはなくなっちゃった、消滅しちゃったという、こういうことなんか、もう少し詳しい解説をお願いします。
○西野
建設管理課長 先ほど答弁させていただきましたとおり、換地処分が行われていたものの、登記が行われずに、登記所に備えつけられている図面は換地処分の結果を反映できておらず、その結果、登記所備えつけ図面上は、個人地が残っているように表記されております。
○
朝田委員 わかりました。
ほんなら、今後、この市民会館跡地活用、いろいろこのやっていく中で、もう問題になるようなことはないという、こういう理解でよろしいですね。そこら辺、ちょっと確認したかったので。
ちょっと関連して、小川水路については、もう１点ちょっとお聞きしたいんですけども、この小川水路沿いの道路の問題で、上中条のところの小川水路沿いの道路がありますよね。あそこは、もうこの車の通過交通が多くて、そういうこの歩行者やとか、自転車等のこの安全確保が課題となっているとこだと思うんですけども、その辺について、私は小川水路の上部にそういう歩行の確保をすべきかなと思ってるんですけど、ただ私、水路の全面暗渠化というのは、非常に批判的でしてね、治水上も問題あるし、維持管理上も問題あるのでね、だから半暗渠のようなね、そういう構造にできないのかなと。こういう問題意識持ってるんです。この辺はどうなんでしょうか。過去にも検討したことあるんでしょうか。今後どうなのかというところも含めて、ご答弁をお願いいたします。
○藤田
道路交通課長 委員おっしゃっています南北の道だと思います。現在、耕地整理もあるんですけども、用地自体の問題も少しあるっていうのが今現在の認識です。
交通量多いっていうのも認識していますので、今現在ですと、白線の、外側線って言うんですけども、歩行者が優先的に歩く部分という形で、引ける部分は引きまして、安全対策を現在図っているところでございます。
今後、耕地整理なり、道の整理が終わりましたときに、どういう安全対策が必要かというのは考えたいというふうに考えております。
○
朝田委員 交通上、ちょっともう非常に危ない状況になってるという、そこの認識はしていただいてるんで、そこはわかりました。
ちょっと所有上の、所有関係の上の問題もちょっとあるようですね。そこら辺はちょっと課題、一歩一歩解決しながら、ぜひ私はそういう方向で、この進めていってほしいなと。
ただ、何度も言うように、全面暗渠化というのは、私はそれやっちゃうと、もう暗渠が解除される部分に、この豪雨のときに被害が集中したりとかね、あともうふさいじゃうんでね、後の維持管理が本当に大変ですんでね、時々こう、水路へ潜って、放水銃みたいのできれいにしたりしてますけどね、かなり大変なんだということもあってね、そういうことで、これから全面暗渠化というやり方は、ちょっと考え直したほうがええんと違うかなと、この対応的にも考え直したほうがええんと違うかと。工法としても、そういう面もクリアできるね、私は半暗渠という感じのそういうのが、工事費がちょっと高くなるのかもしれませんけども、そこら辺は素人なんで、ちょっとわかりませんけども、そういうことも検討していただきたいと思います。
これは、もう要望でとめておきます。
以上なんですけど、本補正予算にはですね、この
債務負担行為でですね、安威川
ダム周辺整備事業７．８億円と、こういうことが含まれているので、日本共産党としては、これはもうやめるべきだと一貫して主張してますんで、本予算には賛成できないということも申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、建設部に関しましては、６点お聞きをしたいと思いますが、持ち時間の範囲内で、順次お聞かせをいただきたいと思います。
まず、最初に駅周辺の自転車駐車場について、伺いたいと思います。
主要な駅周辺の自転車駐輪、駐車場の定期待ち状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
今年度の拡充対策と、その理由、対策後の状況、または見込みについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○西野
建設管理課長 定期待ちの状況でございます。
１人の方が複数の駐車場に申し込まれておりますことから、待機者数が実数ではございませんが、各駐車場での最大待機者数は、ＪＲでは、茨木駅周辺の西駅前町自転車駐車場が３８６人、阪急では、茨木市駅周辺の双葉町駐車場が２９８名、南茨木駅周辺では、南茨木駅前第２自転車駐車場が１３６人、大阪モノレールでは、彩都西駅が１３０人、豊川駅が３９人、宇野辺駅周辺では、モノレール宇野辺駅前第２、駅舎の下でございますが、１２２人でございます。
定期待ちの期間は、ＪＲ茨木駅周辺、阪急茨木市駅周辺、モノレール彩都西駅、豊川駅はいずれも半年から数年、阪急南茨木駅周辺、モノレール宇野辺駅周辺ともに、数カ月から１年となっております。
今年度の拡充対策と拡充の理由、今後の見込みについてでございます。
今年度は、駅前における放置自転車対策を目的として、２施設を拡充するもので、モノレール彩都西駅につきましては、住宅開発に伴い、人口が増加したことや電動自転車が急速に普及したことにより、放置自転車が常習化していること、モノレール豊川駅については、隣接する商業施設等に放置して、モノレール豊川駅を利用する状況が日常化していることが理由でございます。
拡充することにより、駅前における自転車の放置は、解消するものと考えております。
○河本委員 今年度ですね、対策も取ってはいただいていると思いますが、先ほどのお答えでは、待機者数そのものが実数ではないというようなこともあります。
しかしながら、今年度対応するところ以外で、待機待ちもやっぱり数字的には大きな数字が出てるわけでございます。この定期待ちっていうのは、これまでからの課題ですけれども、なかなか解消しない状況のように見受けられます。こうした状況をどのように考えておられるのか。
また、今後の拡充について、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西野
建設管理課長 定期待ちの状況についてでございます。
定期待ちの改善策といたしまして、重複して、複数の駐車場に定期券を申し込まれることに対して、定期券をお持ちでない方が定期券を取りやすくできる申し込みシステムを開発中で、次年度からの運用を予定しております。
今後の拡充についての考え方でございますが、駅ごとの需要、供給に関する実態調査を行い、地域全体の駐車場の状況、及び役割を早く分析することにより、適正な収容台数を検証し、改築、更新等を検討してまいりたいと考えております。
○河本委員 今お答えいただきましたが、適正な収容台数の検証ですとか、改築、更新等の検討や取り組みに関することを行われると、こういうことでございます。ちょっとこのスケジュールについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○西野
建設管理課長 駐車場の収容台数の検証、改築、更新等のスケジュールについてでございます。
本年度、利用状況と需要予測に基づいた適正な収容台数の検証、改築、更新等の検討は行っております。今後は、その結果をもとに、個々の施設の課題に対応したスケジュールを検討してまいります。
○河本委員 確実にですね、改善が進むように、ぜひ頑張っていただきたいと、このように要望して、この件は終わります。
続きまして、駐車場の携帯電話の電波について、伺いたいと思います。
中央公園駐車場は、地下駐車場になっておりますけれども、携帯電話の電波が届かないという、こういう指摘がございます。現状はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西野
建設管理課長 現状についてでございますが、携帯電話の使用については、通話のできる状態にはございません。
○河本委員 この中央公園駐車場ですけれども、今後は新施設の建設が行われる状況の中で、重要な駐車場の役割を担うのかなと、このように思っております。そうした位置づけと、携帯電話が使用可能となることについて、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○西野
建設管理課長 携帯電話使用可能になることについてでございます。
駐車をする数分の間は、通話ができませんが、駐車場の機能として、人が滞留することを前提としておりませんので、携帯電話の受電設備の導入等は考えておりません。
ただし、今後の自動車交通やＩＣＴ化の促進など、社会情勢の変化に応じた通信設備が必要になれば、検討してまいりたいと思います。
○河本委員 今、取り上げております駐車場につきましてはですね、結構、地下の部分で広い状況でございます。駐車する数分の間、通信、通話できないということでございますけども、現在やはり、例えばＡＥＤを設置したりとかね、各施設にしたりとか、本当にできるだけ応急手当て、応急に対応できるような仕組みもどんどん発達してきてるわけでございます。
そうしたことも考えますとですね、例えば緊急時を想定しますと、やっぱりすぐ連絡取れると。そういうことも市民サービスの一環かなと、こういうふうに思うわけでございます。
また、新しい施設ができますと、ネウボラなどによりましてね、子ども連れの利用者の方がふえるとか、いわゆる利用者の層がこれまでからやっぱりこう変わってくるんじゃないかなと思うわけでございます。
そしてまた、新施設は災害時の拠点にもなり得る施設と、こう理解しておりますので、周辺の駐車場というものは、災害時でも重要な位置づけになると、そのように思うわけでございます。
この新施設の建設そのものは、市の重要な取り組みであると、このように理解しておりますが、全庁的な取り組みの視点からですね、ぜひ考えていただきたいと思うわけですけれども、この辺、何かこう、お答え等ありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○中田建設部長 委員おっしゃっておられるように、新しい新施設もできて、利用者等もふえてくると思いますので、利用者のサービス向上というのも１つの視野に入れさせてもらった中で、５Ｇ通信など、新しい通信網が急速に発展してる途中なんですけども、さまざまな通信手段が開発されているところです。
駐車場で導入する場合は、どんなシステムがいいのかっていうのを、設備投資やランニングコストなど、大きな差があると思いますので、技術の進歩に対応できるような研究を進めてまいりたいと思います。
○河本委員 ぜひ、このニーズに対応できる、そうした状況をですね、しっかり全体として取り組んでいただきたい。このように思います。
続きまして、下水道に関して、伺いたいと思います。
社会の課題に応じた下水の活用と、こういう観点で伺いたいと思います。社会のさまざまな課題に応じて、下水を検査するなどの取り組みが行われていると思います。どういったことが行われているのか、把握されている主な取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○田邊
下水道施設課長 下水検査の取り組みでございます。
まず、下水道法の規定に基づきまして、下水道施設の維持や放流する河川など、公共用水域の水質を保全し、生活環境を保全する目的で、工場や事業者から排出される放流水の水質検査がございます。
また、最近では、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みとして、下水を調べることで、排せつ物に含まれる
新型コロナウイルスを検出し、感染状況をいち早く検知する研究が進められております。これには区域を絞って、ウイルス状況を定期的に確認できれば、クラスターや集団感染の発生を素早く検知できると期待をされております。
○河本委員 現在ですね、
新型コロナウイルスの感染拡大、これが大きく取り上げられておりまして、大阪府では、医療非常事態っていうものが宣言されてるところでございます。茨木市や大阪府内での下水の調査等につきまして、取組状況を把握されておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○田邊
下水道施設課長 大阪府におきましては、下水中の
新型コロナウイルスの量を調査している日本水環境学会ＣＯＶＩＤ－１９タスクフォースの研究に協力しております。
新型コロナウイルスは便からも検出される場合がありますことから、症状が出ない方や発症前の方の便でも、ウイルスが排出されている可能性があり、地域における感染の流行をいち早く捉えるということが期待をされております。
現在、大阪府を初め、全国２０以上の自治体が同学会から要請を受けており、学会からは、確実かつ定量的な分析手法を確立させた上で、下水中の
新型コロナウイルスと市中の感染状況との比較による流行状況の検知に努めたいと聞いております。
大阪府によりますと、本市の宮島三丁目に位置し、本市及び摂津市ほか４市の一部の下水を処理しております安威川流域下水道、中央水みらいセンターを初め、大阪府が管理しております府内４カ所の下水処理場におきまして、流入水を２週間に１回程度、採水し、タスクフォースに提供しており、タスクフォースで分析などの調査研究が行われていると聞いております。
なお、大阪府によりますと、これまでに大阪府で採水された下水から
新型コロナウイルスが検出されたとは聞いていないということでございます。
○河本委員 今お答えいただきましたんですけども、下水疫学調査の方法ですかね、これが確立されますと、感染とのタイムラグを短くすることができる。また、感染状況の推定が可能となると、このように言われております。大阪府内では、まだこの
新型コロナウイルスは確認されていないと、こういうお答えですが、ぜひ、タイムリーな対応が行えるようにですね、今後も情報収集に努めていただきたいと、このことは要望しておきたいと思います。
続きまして、道路関連につきまして、お伺いをしていきたいと思います。
まず、１点目、歩道の整備について伺います。
社会がますます高齢化、また長寿化が進んでおります。歩行を補助するシルバーカーって言うんですかね、そういったものを活用されてる方もふえてるようであります。インターロッキング等で整備されている歩道も多くて、スムーズに押して歩けないというような声も聞かれております。
現状としてですね、どのような対応がなされているのか、お聞かせください。
○山脇
道路交通課参事 インターロッキング等の整備についてでございます。
駅前広場や商店街、中心市街地の都市計画道路等で多く採用しておりますが、目地による凹凸は、高齢者や障害者の方などの通行の支障となることから、またバリアフリーの観点からも、できる限り少ないものを使用しております。
今後も、高齢者の方などに配慮した製品で、整備を行ってまいりたいと考えております。
○河本委員 点字ブロックも含めて、アスファルトとの間に、このすき間がだんだんこう広がってきているようなところが目立ってきているということも感じておりまして、そういったものも障害になってきてるのかなと、このように思います。
高齢者等に配慮した製品でというお考えですけども、点字ブロック同様に、このブロックとブロックのこのすき間みたいなところですね、こういったものをできるだけ整備をしていただくと、歩きやすい状況になるかなというふうに思うわけでございます。
快適な歩道を整備していただくことにつきましてですね、調査とか、現状の改良、また計画的にどのように取り組まれるのか、お考えがありましたらお聞かせください。
○山脇
道路交通課参事 現状の対応についてでございます。
随時、道路パトロールになどにより、確認を行っており、問題のある箇所につきましては、修繕や年次的に対応を行っております。
よって、大規模な歩道整備を行う予定や考えは今のところございません。
○河本委員 道路パトロールなんかもね、やっておられると、こういうことでございますけれども、なかなか車でこう見てるだけでは、ちょっとわかりにくいかなと、そういうことも感じております。できるだけある程度、場所を抽出したり、丁寧に見ていただくということも必要かなと思っておりますので、大規模な歩道整備はすることはないということでございますが、やはりこの維持管理、きめ細やかな対応というものをしていただきたいなと、このように思って、これは要望をさせていただきます。
続きまして、歩車分離信号機の整備について、伺いたいと思います。
歩行者の安全を考えて、歩車分離信号機が設置されております。設置の状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 設置の状況についてでございます。
小学生の安全対策として、主に小学校周辺に設置されております。
○河本委員 小学校の周辺ということで、設置をされている。こういうお答えでございます。
小学校周辺でなくともですね、例えば立命館大学など、そういったものを例に挙げますとですね、例えばスーパーができることによりまして、歩道を渡る歩行者がふえる。そのことによりまして、なかなかこの車が左折ができないとかですね、そういったことも生じて、渋滞が生じているようなケースもあります。
そういったことを含めますと、小学校だけに限らず、もう少し視野を広げていただいて、整備していただけたらどうかなというふうに思いますが、方向性等、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 今後の整備についてでございます。
小学生等の歩行者安全対策や交差点で歩行者を右折車が待つことによる渋滞対策としても有効でありますが、逆に渋滞を引き起こす原因となることもあり、交通量等を勘案しながら、警察とも協議し、設置可能な交差点での採用を考えております。
なお、立命館大学付近の新中条町交差点では、今年度、右折信号の新設が予定されております。
○河本委員 取り上げました交差点につきましては、一歩一歩、改善を進めていただけるようでございますけれども、特にですね、こういったところにありましても、平日に限らずですね、特に休日なんかに集中しているような、そういう状況もございますので、歩行者の安全対策上は、そういう時期、曜日と言いますかね、そういう時期なんかも勘案して、調査をしていただきたいなと思います。これは要望といたします。
最後の質問になりますけれども、道路交通にかかわっての安全対策について、伺いたいと思います。
道路交通の安全対策としまして、路面に注意標示がなされております。最近よく、この消えかけている状況が見られている。そんなように思っております。私自身も見ますけれども、やっぱりそういうお声をたくさんいただくことがあります。
調査の実態とかですね、今後の対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 路面標示の更新等についてでございます。
規制を伴う「止まれ」や横断歩道等は、警察の所管となることから、茨木警察署に要望しております。
「子供に注意」や「速度に注意」などの注意喚起に関する標示は、日々のパトロールや地域の皆様からの要望等で状況を確認しております。
更新につきましては、市内をブロック分けして、順次、行っております。
○河本委員 路面標示の消えの状況の更新ですけれども、ブロックに分けて順番に施工していると、こういうふうなお答えでございます。
やはり、安全に関することでございますので、確かにブロックごとにやっていただくというのも１つの手かもしれませんけれども、できるだけ早めに、多くですね、対策をしていただくっていうのが、やっぱり安全につながっていくかなと、このように思いますので、できるだけ早く対応できるよう、今後とも取り組んでいただきますよう、要望いたしまして、質問を終わります。
以上です。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後１時３５分 休憩）
（午後１時４４分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 それでは、私のほうから、移動支援について、お伺いをさせていただきたいと思います。
これまで何度も質問をさせていただき、また会派視察や、また個人あるいは地域の皆さんとの共同の視察等でですね、熊本市、羽村市、福山市、四国中央市、神戸市、東近江市と、いろんなところで勉強をさせていただいてまいりました。質問も何度かさせていただいたんですが、４年間の最後の委員会ということですので、もう一度改めて、移動支援の基本的な考え方、それから今後の展開もあわせて、ちょっとまとめ的にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山脇
道路交通課参事 基本的な考え方についてでございます。
既存の公共交通の維持、及び地域特性を生かした新たな移動手段の確保であると考えております。また、新たな移動手段につきましては、地域の方が主体的に関与していただく必要があると考えております。
今後の展開についてでございます。
山間部のバスの路線の維持は、年々厳しくなっており、住民の方も将来の移動に不安を抱かれておることから、現在、山間部の一部の地域において、地域の方が主体となった新たな移動手段の取り組みを行っております。
今後、高齢者等の生活に必要な移動について、庁内の各部署に関連する課題であることから、市のかかわり方を検討し、幅広い視野で各分野を連携しながら、対応してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 山間部のほうでは、進んでいるということで、非常にありがたく思っております。
本会議のほうでもですね、複数の議員の方が、この移動支援にも言及をしていらっしゃいました。
とりわけ、山間部や丘陵地においてはですね、とても高齢化が進んでおりまして、車の自動車免許証の返納も、これまた増加しつつあるということでございます。
そこで、バス停があってもですね、そこまでたどり着くのが、例えば非常に距離があって遠かったり、あるいは、そこに至るまで坂があるとかですね、歩行に差し支えるハードルが存在して、移動ということ自体にですね、こういった地域はハードルがあるというふうに私自身は認識をしております。
一方で、そういう地域の方々は、今後、要はバスの、公共交通とかの減便等もあってですね、取り残されてしまうんではないかと。あるいはご夫婦、仮にご夫婦で、家族でお二人で住んでおられて、どちらかの方が先にお亡くなりになられたときに、自分１人になったら孤立するんじゃないかとか、非常にそういう心配をなさって、一方で不安を覚えていらっしゃるということでございます。
確かに、市だけにですね、頼るんではなくてですね、しっかりと地域住民の主体的な取り組みが必要だと思いますし、またこの移動支援につきましては、茨木市のほうでも、非常に前向きに取り組んでいただいておられると思います。
また、コロナ禍の中でですね、非常にこう、業務の運び方が非常に大変だというふうに思うんですけれども、どうかですね、これだけはしっかりと着実に前に進めていっていただきたい。
また、そういう不安を覚えておられるのは、高齢者だけではありません。障害のある方であったり、子育てをされる、小さいお子様がいらっしゃる方もそうだと思いますし、そういった方々の不安にですね、今後、移動支援の発展をぜひとも進めていただきたいなと要望して、簡単ではありますが、質問を終わらせていただきます。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 では、大きく２点、お伺いしたいと思います。
まず最初に、茨木市簡易電子申込システムについて、これは、さらにネットを利用しての申請や通報について、今後どのようになっていくのかということを伺いたくて、質問をいたします。
まず、今、本市では、道路施設緊急補修依頼をホームページからされていますけれども、これの導入時期、また導入に至る経過について、お示しをいただきたいと思います。
あわせて、導入以降の実績、そして今のシステムでの課題については、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○藤田
道路交通課長 道路交通課での導入時期、導入経過についてでございます。
平成２１年に、庁内の電子自治体の実現に向けた取り組みの１つとして、同システムが導入されたことから、まずは管理番号等で位置が特定しやすいカーブミラー補修依頼から導入いたしました。その後、平成２４年から道路施設緊急補修依頼を追加いたしました。
次に、実績及び課題についてでございます。
きょう現在、カーブミラーは１２年間で７８件、道路施設は９年間で１４７件の申請がございます。修繕等の依頼は、自治会長等の地域の方からの自宅周辺での依頼が大部分を占めており、主に電話による連絡となっております。
電子による申請は伸びていない状況ですが、２４時間で申請できる点はメリットがあると考えております。補修依頼には緊急を要するものも多くあることから、即時性や内容の説明がしやすい電話が選択されているものと考えております。
○桂委員 現状について、お聞かせをいただきました。
今、道路交通の部分、カーブミラー等についてお伺いをしたんですけれども、道路交通課以外での導入状況っていうのは、どのようになっているでしょうか。お願いします。
○西野
建設管理課長 道路交通課以外の導入状況についてでございます。
建設管理課におきましても、平成２１年度より、茨木市街路灯修理依頼の簡易電子申込の利用を開始しており、申請件数は１２年間で１，２０７件でございます。
また、過去には、道路愛称募集やパブリックコメント等の受付において、本システムを活用しております。
○桂委員 このいわゆる電子通報、電子連絡を、他市の状況を見ていますと、今のＬＩＮＥが急激に伸びているパターンと、あと、市によってはアプリを導入しているパターンがあります。
本会議等で、これ、米川議員も質問されていたと思うんですけれども、アプリも、例えば今の茨木の場合、いばライフがあり、ごみプリがあり等、１つの市によって、関東のほうの市なんですけども、４個も５個もアプリを入れて、子育てのこのことをせなあかん、ごみをせなあかんというような状況になっているというのも見かけます。
一方、ＬＩＮＥにおいても、まだシステム面、ＬＩＮＥは安心や安心やとは言うてはるんですけれども、若干の乗っ取り等の事例もあり、システム上の安定さについては疑問があるというふうに私は思っているのですけれども、本市も今、別々に稼働しているものが、将来的には一本化をしていく方向だとは思うのですけれども、現時点においての他市の導入状況の把握、また、ツールごとのメリット、デメリットについては、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
あわせて、今後、建設部としては、どんなふうに、この電子通報システム、連絡システムを取り組もうと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西野
建設管理課長 他市の導入状況、ツールごとのメリット、デメリットについてでございます。
現在、近隣市の利用自治体に
ヒアリングを実施しております。他市の導入状況としては、先ほど委員がおっしゃっておりましたように、大きく２つのシステムがあります。ＬＩＮＥまたは独自アプリを活用したものを利用されております。
メリットについては、どちらのシステムも、写真や位置図の添付が可能であり、場所の特定が容易であることが大きなメリットであります。
デメリットとしては、ＬＩＮＥの場合は登録の手軽さはあるものの、投稿数が多くなった際の対応に苦慮することが考えられます。独自アプリについては、アプリのダウンロードが必要となるため、ＬＩＮＥに比べ、登録者数の拡大が課題であります。
また、どちらのシステムについても、投稿内容の精査や、その確認を行う必要があるため、対応職員の体制を確立することも課題であると考えております。
○中田建設部長 電子システムにつきましての現在と今後の取り組みであります。
先ほど、担当課長のほうから答弁しましたとおり、他市の導入状況やメリット、デメリットを今、整理し、検討しているところであります。
また、公園施設につきまして、現在、電子申請システムがない状況なので、いばライフを利用し、電子申請導入について、課内職員による試験運用を行って、課題等の整理を行っているところであります。
今後につきましては、メリット、デメリット、試験運用の検証を踏まえ、簡易電子申込システムにかわる、市民の皆様がわかりやすく使いやすい１つのツールとして、道路施設、公園施設の依頼等ができるよう、進めてまいりたいと考えております。
○桂委員 部長もご答弁ありがとうございました。
もうあと、以下要望にかえたいと思っているんですけれども、これを進めていただくに当たって、ちょっと３つお願いがあるのです。
１つが、今、公園でも、いばライフ導入に向けた実証実験、試験運用を課内の職員の皆さんでやっていらっしゃるというご答弁だったんですけれども、今、既に２つ分かれているものに、さらに、いばライフがぽんと乗ってくるというようなことはやめてほしいなと思っているのです。やはり、１つのもので、市、長い将来的には、カーブミラーも公園のことも、道路も、言うてみたら、河川の除草も産廃の不法投棄、ごみの不法投棄なんかも、１つの入り口から入れる状態というものを、やはり目指していただきたいと思っています。
ただ、目指すに当たってのルールづくりですね、これは他市でもそうなんですけれども、例えば先ほど件数も言っていただきましたが、もしも多いとき、１日に５本、６本来て、１週間で１０本超えたようなときに、一つ一つに、やるか、やらないかの判断、さらには、「通報いただいて、ありがとうございました」ということも含めたレスポンスを、どれだけやらなければならないのかということも、課によってばらつきが生じるというようなことは避けてほしいと思っているのです。
そういう意味から、通報があったときに、私自身、これは通報であって、市民とワークショップをするような事柄ではないので、「ご連絡ありがとうございました。緊急度に応じて、適時対応させていただきます」というのが、機械的にぱんと返信がされて、改善されたところは、写真が載っていくぐらいの対応でいいかと思ってるんですけれども、それもやはり庁内的なルールというのをきちんと確立をしていただきたいというふうに思っています。
さらに、お願いしときたいのが、やってみて１年、２年で、そのシステムがどんどん変わっていくというようなことは、市民を巻き込まれて迷惑、また変わったんかいなと、またアプリ入れ直さなあかんのかいなみたいなことはやめていただきたくて、これを進めていくに当たっても、あるべき姿の目標を、そこにはどう段階的に進んでいくのかということも、ちょっと建設部内、現場を持っていらっしゃるところ、ひょっとしたら環境のほうも必要かもしれませんが、ともに考えて、情報システムのほうと進めていただければと思います。
これはきっと市長、副市長、部長にお願いしなくてはいけないんですけども、この実証実験をするに当たっても、今、きっと職員の皆様がご自分のスマホでやってらっしゃると思うんですね。
いざ仕組みがスタートするときには、スマホを各課に１台ずつきちんと置くのか、もしくは、この実験中においても、職員の皆さんがプライベートで使っているものの通信費をどう考えるんだということや、運用していくランコスのことも含めて、きちんと整理をして、スタートを切っていただきたいということが、以上、大きく３点がお願いです。
また、このような課題を今ちょっと表明をしておきますので、一つ一つ考えながら進めていただければということをお願いして、ちょっと、ただ、いつまででも待ってるわけではなく、市民の利便性も高めてほしいと思っていますので、部全体で取り組んでいただけたらありがたいということを要望しておきます。
次に、元茨木川緑地のリ・デザインについて、お伺いをしたいと思います。
これも、私、この１年間で４回ある常任委員会のうちの３回目、この質問をさせていただくんですけれども、ちょっとおさらいも含めて、お伺いをさせてください。
リ・デザイン、これも種々経過があって、今の形になっているということは承知をしているんですけれども、まず、このリ・デザイン、そもそもは植栽を何とかしましょう、樹木の健全さを何とかしましょうという、茨木市緑の基本計画からスタートをしているというふうに認識をしています。
茨木市緑の基本計画は、平成２８年３月につくられて、そして平成２９年、平成３０年で、目標、基本方針、空間、植栽に関するモデルプランなんかを示している元茨木川緑地リ・デザイン計画というのをつくられ、そして令和元年度、そして令和２年度をかけて、今のリ・デザインの計画を実践するための第１期が行われているというふうに理解をしているのですけれども、まず、この２年間、第１期に当たる部分での進捗状況について、お聞かせください。
○古谷
公園緑地課長 令和元年度から第１期ということで、新たな３つの基本方針について、定めた内容について、随時、進捗をしてきました。
今回につきましては、コロナ禍の影響があり、ホームページのほうで進捗状況ですね、今後の取組内容については表示してたんですけど、若干おくれてるところであり、今回それを挽回すべく、進めていきたいと考えております。
○桂委員 本会議でも、これも元茨のリ・デザインについては質疑があったところなんですけど、ちょっとその質疑のやりとりを聞いていてね、景観のことですとか、歩車分離、自転車、歩行者どうすんねんというところも、研究します、検討しますと。課題と認識しておりますっていう答弁があったんですけども、もちろん課題として認識はしていただいているんでしょうけれども、この元茨木川のリ・デザインには、課題としていることは書いてはるけども、具体的なものとしては、まだ何もないというふうに私は思っているのです。
ちょっとさらにお伺いをしたいんですけれども、まず、自転車交通の考え方、そして啓発看板、サイン、デザインの設置等について、今どんなふうに進めようとしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○古谷
公園緑地課長 自転車交通の考え方でございます。
元茨木川緑地における自転車通行の考え方につきましては、これまでからワークショップでもいろんな意見がございました。方向性のほうについては、なかなか皆さんそれぞれの利害があって、なかなか方向性が決まっておりませんので、実際に自転車の交通が影響してくる区域の整備までには今後も年数がかかると思うんですけど、ワークショップ等で、令和３年以降も、関係部署も交えて話のほうを、検討を進めていきたいと考えております。
次に、啓発看板等のデザインの設置の考えでございます。
啓発看板も含め、元茨木川緑地におけるサイン計画については、今後のリ・デザイン事業においても検討していかなければいけない考えだと思っております。
ただし、計画策定されるまでの間については、やっぱり日常管理、皆さん利用される方のいろいろな苦情なり、要望なりありますので、デザインを配慮しながら、看板のほうは、維持管理として、つけられる範囲の中でつけていきたいと考えております。
○桂委員 ちょっと改めて、この元茨木川緑地について、考え直すちょっと機会をもらったなと思ってるんですけれども、今このリ・デザイン、植栽のところから始まって、リ・デザインのここまで来てるんですけど、改めて見直してみるとね、この５キロメートルの間の植栽がメーンで、来年度以降のことについては、白紙状態だと思うのです。
そこで、私は考えていただきたいというのが、過去のこの議会での質疑の中から、この５キロメートルだけではなく、北摂山系から摂津に至る周遊ができるという、５キロメートルにはない歴史や文化や自然環境もつなぐ役目としてあるよということをどう表現するのかということは、今の計画やリ・デザインでは語られていません。
さらに、先ほど課長からもご答弁いただきましたけれども、歩車分離のことも、先ほど答弁をいただいた道路交通課のほうでは、自転車通行空間整備、自転車環境整備、自転車利用環境整備か、計画が１本あって、そのことでも、元茨木川緑地、特に市役所から桜通りにかけては、道路の線に色が塗ってあるけれども、元茨木川緑地のことなのか、桜通りのことなのか、明確ではなくて、そこも整理をしていかなくちゃいけない、重点ではないけれども、計画下に入っていること。
さらに、景観のことも、景観は、都市整備のほうで今、景観計画つくっています。それは中心市街地だけではなく、元茨木川緑地を通した景観で、サインのあり方ということも考えていかなくちゃいけないと思うんですね。さらに、仕事を分けていくとですね、公園での民間活用のあり方、指定管理もしくは設置管理許可を出すのか、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに混ぜ込むのかというようなことがあります。
９月議会でお伺いをしたのは、都市公園条例自体も変えて、市域全体の公園の条例、変えなくちゃいけないよねということに対しては、市民会館跡地活用ができるときに第１弾の条例整備がある。でも、きっとその後、第２弾が来るよねっていうとこまで議論をさせてもらったと思うんですけども、この元茨緑地に関しては、許可権限をどうするのか。先ほど申し上げた歩車分離も含めたハード整備を、５キロを通してどうするのかということ、さらに、今、中止になってしまっているソフト、市民参加をどうするのか、関係人口をどうふやしていくのかという、ここをしっかり３つ分けて、許可権限の話、ハード整備の話、ソフトの話というふうに全体を通した位置づけと計画を来年あたりね、しっかりつくった上で、次のステップ進みませんかと思っています。見解をお願いします。
○古谷
公園緑地課長 これまでいろいろとリ・デザインの中で、いろんな課題なり、今後の方向性なりというのを市民の皆さんとずっと続けてきました。
委員おっしゃるように、いろいろな市の計画等との整合性っていうのも必要とは考えています。そういうものを、まずは今回のこの１期につきましては、樹木っていうのを最初のスタート、先ほど委員もおっしゃっていただいたんですけど、樹木の管理を今後５０年、次、どうしていくかっていうところからスタートしたので、まず樹木を、今後の考え方っていうのを市民の皆さんとともに考えていき、そして、その中に、それぞれの課題っていうのを合わせて、今後、組み込みながら考えて、元茨木川リ・デザインっていうのをずっとずっと継続できて、皆さんで考えて育てていくような緑地にしていきたいと考えています。
○桂委員 原稿もつくっていただいてない、本当に課長の心からの言葉として聞かせていただきました。
市民とともにというところ、語り合いながら、常にリ・デザインを続けていくという、その思いはありがたく思っています。
この２年間の取り組みも、ワークショップ、子どもさんを対象にしたり、ちょっとシニアの方も来ていただいたり、本当にきめ細かい、さくらまつりひとつにとっても、中止にはなりましたけれども、関係者との打ち合わせ等々も丁寧にしていただいてるということがわかるんです。
ただ、先ほど申し上げたように、許可権限にまつわることですとか、ハード整備に対することというのが課題と思ってるんですけどねと言いながら、それはもう議会の中で１０年以上前から指摘をされている出来事に対して、いつどうすんねんということが明示されないままのリ・デザインの雰囲気で進んでいくということに、大きな違和感を持っているのです。
ですので、今の進め方、本当に土曜日も日曜日も夜も出ていただいて、ありがたく思っているんですけれども、本来、役所でないとできない許可権限的なことやハード整備について、しっかりと来年度、このリ・デザインの、この今のコンサル期間が終わった後は、もう一度、全体を通して、いつ、何をするのか、何を考えなければならないのか、どの部分を市役所がしっかり責任を持ってやって、どの部分に市民の知恵も借りるのかということをちょっと整理していただきたいと要望をして、終わります。
ありがとうございました。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
上田光夫委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第１００号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後２時１１分 休憩）
（午後２時１１分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後２時１１分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年１２月９日
建設常任委員会
委員長 上 田 光 夫...